2024年4月15日月曜日

【エッセイ】中古マンションを買う前に知っておきたいこと

バブル期に売り出されたリゾートマンションの記事を読んだ。
数千万円で売り出されたが、現在は10万円ほどだという内容。
定住用として買うならアリだが、管理費などが月数万円と高いので、注意が必要とのこと。
リゾートマンションのよくある記事だが、読んで思ったことがあるので書いてみるw

リゾートマンションの修繕積立金は、通常のマンションと同程度であることが多い。
だが、設備などが豪華なため、通常のマンションより修繕費用は高額になることが多い。
通常のマンションと同程度だと、修繕積立金が不足する可能性が高い。
したがって、定住用で買う場合であっても、修繕積立金は安いことになるw

修繕積立金が不足するのは、長期修繕計画について検討していないためだと考えられる。
検討していないのは、住民総会が機能していないことが原因だと思われる。
通常のマンションも同じで、機能していないと、長期的な維持管理に支障が出る。
そのため、中古マンションを買う前に、住民総会が機能しているか確認する必要があるw

では、どのようにすれば、住民総会が機能しているか確認できるか。
住民総会が機能しているマンションは売る人が少ないため、売りに出ることが少ない。
したがって、住みたい土地を決めたら、常に売りに出ているようなマンションは避ける。
買いたいマンションが決まったら、売り物件が出るまで待てばよいことになるw

自身は1990年代に、ある地方都市の新築マンションを購入した。
そのマンションでは、定期的に住民総会が開催されている。
今までの総会で、長期的な維持管理についても、多くの検討が行われてきた。
そのため、売る人は少なく、貸すことはあっても、売りに出されることは滅多にないw

【本日の取引】20240415~本日の取引はなし

自身は、レバレッジ型やインバース型ETFを手がけている。
これらは、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品。
したがって、投資経験の浅い方や日中取引ができない方にはオススメしていない。
だが、誰かの参考になればと思い、取引内容を発信しているw

本日の取引は以下の通り。
前場------------------------------------------
・なし
後場------------------------------------------
・なしw

朝の気配から、相場はさえない値動きで推移する可能性が高いと思った。
寄り付きも見ずに、休むは相場に決めた。
終わってから確認すると、保有株は下がっていた。
インバース型ETFが上がったので、前日比はプラスだったw

下図の上は、2020、2021、2022、2023、2024年のTOPIX(東証株価指数)の推移。
中は、日経平均先物のチャートに長期と中期のトレンドを追記した図。
下は、日経平均株価とユーロ円で割った日経平均株価の推移。
最近の円安を財務省が注視しているらしいが、自身も注視しているw
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追記(今宵の酒の肴)
今宵の酒の肴は、物価高騰の影響が少ない下の一品。
かなり前に定年退職した知人が実名で登録しているSNSがあった。
知人は、すでに年金を受給しており、悠々自適の生活だと聞いていた。
おそらく、ヒマなので、誰かと繋がりたいのだろうなと思ったw

2024年4月14日日曜日

【エッセイ】若いネット利用者へのアドバイス

自身のネット歴は比較的、長く、初期からのネットユーザーになる。
当時の通信機器はPCで、総人口に占める利用者割合は10%に満たなかった。
ネットをやっているというと、ドン引きされるような時代だった。
若いネット利用者の参考になるかもしれないので、当時と現在について書いてみるw

当時のコミニュケーションは、個人のホームページや掲示板で行われていた。
気の合う者同士が集まっては、ホームページや掲示板に書き込んでいた。
だが、拡散目的で誹謗中傷を書き込んだりする人はいなかった。
なぜなら、利用者が少ないことと、相手に直接、伝える方が速かったからであるw

当時から、掲示板に犯行予告を書き込んだりする人はいた。
もちろん、今と同じで、書き込んだ人はすぐに身元を特定され、罪に問われていた。
あと、当時の利用者は全体的に危機管理能力が高かった。
具体的には、個人情報を教えない、自費でのセキュリティソフトのインストールなどw

連絡先などの個人情報をやり取りする際は、個人間でのやり取りが基本だった。
中には、身元を特定される情報は、個人のサーバーに保管している人もいた。
当時と比べると、利用者が増えたことを考慮しても、危機管理能力が低い人が多い。
特に、自費でセキュリティソフトをインストールしている人が少ないことには驚かされるw

ネットには、IOSであれば、セキュリティソフトは不要と案内されていることが多い。
自身は、IOSにも自費のセキュリティソフトをインストールしている。
インストールしている方はご存じだろうが、結構な頻度で危機が生じている。
ネットを利用するのであれば、常に危機意識をもって利用されることをオススメするw

自身には20代の娘がいるが、小さい頃から下記を伝えている。
・身元を特定できる個人情報を公開しないこと。
・ネットの銀行口座にログインしないこと。
・ログインする場合は、自費でのセキュリティソフトをインストールすることw

【エッセイ】過去最多の「相続放棄」に思うこと

不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
(2024年4月9日共同通信)

「相続放棄」があることは知っていたが、思っていたより件数が多かった。
自身の母親は、負債となる複数の不動産(負動産)を所有している。
現時点で、母親の財産はプラスだが、この先、マイナスになる可能性もある。
なぜ、マイナスになる可能性があるのかについて書いてみるw

結論から書くと、親の金融リテラシーが低かったこと。
金融リテラシーとは、以下になる。
「経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力」
金融リテラシーが低くなった原因は、親の学歴の低さにあったと思っているw

自身の両親は、金銭的に恵まれていない家庭環境で育った。
どちらも、中学を卒業すると、働き始めたので、高等教育は受けていない。
働き始めてから、金融リテラシーを学ぶことはなく、投機目的の不動産に手を出した。
不動産価格が下がってからも、所有を続け、売りたくても売れない負動産となったw

過去に何度か、負動産の利用や処分について、アドバイスしている。
だが、親としてのプライドがあるのか、聞く耳を持たなかった。
おそらく、この先も負動産の所有を続け、固定資産税を払い続けるだろう。
高等教育を受けていれば、このような状況にはならなかったかもしれないw

自身の親の場合、子が高等教育を受けた時点で、親より賢明になる。
子と同レベルになりたければ、高等教育の内容を学ぶしかない。
それができないのであれば、子のアドバイスを聞くべきだった。
相続放棄した人たちも、同じようなことを思っているかもしれないw

2024年4月13日土曜日

【コラム】特殊詐欺で高齢者が狙われる原因

特殊詐欺は、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺に分類され、平成30年(2018年)中の認知件数と被害額はいずれも前年より減少したものの、高齢者を中心に一日当たり約1億円もの被害が生じているなど、依然として深刻な情勢にある。
(「特殊詐欺の現状と高齢者被害防止のための新たな取組」警察庁ホームページ)

以前からだが、高齢者を狙った特殊詐欺が後を絶たない。
高齢者が狙われる原因としては、在宅時間が長いためだといわれている。
個人的には、在宅時間の長さ以外にも原因があると思っている。
自身が思う特殊詐欺で高齢者が狙われる原因について書いてみるw

平成27年版の情報通信白書に、SNS利用状況に関する調査結果がある。
調査結果によると、60代以上のSNS利用率は、Facebookが最も多く、21.5%。
60代以上のFacebookの実名での利用率は、79.1%。
LINE、X(Twitter)については、他の年代に比べ、実名での利用率が高くなっているw

Facebookは、実名での利用が基本になっている。
実名などは個人情報になるため、一般公開しないよう注意喚起されている。
ところが、高齢者の多くが実名などの個人情報を一般公開している。
個人的には、これらの情報から、身元を特定されているのではないかと思っているw

自身が知る限り、複数のSNSを利用している高齢者は多い。
だが、同じ画像を使うなどしていれば、容易に紐づけることができたりする。
自身ができると思うくらいなので、おそらく、多くの人が紐づけできるだろう。
つまり、SNSに不慣れで、在宅時間が長いことが、狙われる原因ということになるw

もちろん、一般公開した個人情報は、デジタルタトゥーになる。
非公開にしても、一度、公開した個人情報は残り続ける。
特殊詐欺では、同じ人が何度も狙われるらしい。
何度も狙われるのも、デジタルタトゥーが原因だと考えれば、腑に落ちるw

【エッセイ】都内に住むなら検討したい物件

バブル期に持家を求めて、多くの会社員が郊外の住宅地へ転出した。
だが、定年退職すると、ヒマですることがないらしい。
そのため、郊外の住宅を売って、都内へ戻る人がいるらしい。
誰かの参考になるかもしれないので、都内に住むなら検討したい物件について書いてみるw

結論から書くと、東京都住宅供給公社(JKK東京)が扱っている物件になる。
JKK東京は、地方住宅供給公社法に基づき東京都が全額出資して設立した特別法人。
取り扱う住宅には、都民住宅・都営住宅・高齢者向け住宅等がある。
オススメする理由は、地方住宅供給公社法に基づき、事業が行われていることw

例えば、家賃に関しては、定期的に近隣家賃と比較することで、適正家賃としている。
建物の維持管理のため、計画的な点検やメンテナンスが行われている。
しかも、その内容(共益費の収支など)を入居者に教えてくれる。
あと、JKK東京が入居資格審査を行っているため、問題を起こすような住人が少ないw

もちろん、賃貸の集合住宅だけなので、持家となる戸建て物件はない。
ただ、都内には海抜ゼロメートル地帯があり、水害が懸念されている。
また、治安がよいとはいえ、防犯面からは管理人がいる集合住宅が望ましい。
個人的には、都内で賃貸に住むなら、JKK東京一択だと思っているw

中所得者用の都民住宅は人気があるため、空き住戸が出ても、すぐ次が決まる。
低所得者用の都営住宅の入居希望者は多く、高い抽選倍率になっている。
都内にお住まいの方はお気づきだろうが、JKK東京の広告は少ない。
人気があるため、広告に多くの予算を使う必要がないのかもしれないw